個人事業主とは?

まず、個人事業主とはそもそも何なのか、ということですが、その言葉通りで個人だけで事業を行う人のことを指します。個人事業主の場合は、法律上の手続きなどがほとんどないため、かなり簡単に行うことができます。そのために、仕事を辞めて個人事業主、フリーランスとして働く人も多いですし、学校を出てすぐに個人として働き始める人も多いです。
仕事のし易さや開業のし易さ、さらにそれにかかる費用などもほとんどないので、わざわざ会社を設立する必要性がないのであれば、個人事業主として働き始めることがおすすめです。

個人事業主として働く場合は、開業届を提出する必要もあります。ただ、それらの記入はかなり簡単です。別に提出をしなくとも、個人事業主として働くことはできるのですが、する上でのメリットは個人事業主が必ず行わなくてはいけない確定申告の中でも、最大65万円までの控除がもらえる青色申告を行えるようになることが挙げられます。

ただ、そのためには確定申告のための帳簿がかなり複雑になり、年末年始にかけてかなり苦しい作業を強いられることもあります。また、収入が多くなれば多くなるほどそれも複雑化しますので、事業がかなりうまくいきそうならば、個人事業主として働くとちょっと面倒なことになってしまうことがデメリットとして挙げられるでしょう。

個人事業主は自分で税金を計算して確定申告をしなければならない

商店などを経営している個人事業主は、サラリーマンと違って一年間に得た所得に対する税金を自分で計算して確定申告をしなければなりません。個人事業主にかかる税金には

  • 所得税
  • 住民税
  • 個人事業税
  • 消費税

などがあります。中でも一番大きい税率は超過累進課税の「所得税です。

課税所得額によって5%から40%までの6段階になっています。「住民税」も以前は所得税と同様に超過累進課税でしたが、平成19年より一律10%(市町村民税が6%、都道府県民税が4%)に変更されました。なお、住民税は後払いなっているため、今年度の所得に対して税金を納めるのではなく、前年度の所得分の税金を支払います。

個人事業税」は業種によって税率が違っているのが特徴でもあります。例えば、第1種事業の販売業や飲食店業は5%、第2種事業の畜産業や水産業は4%、第3種事業の医業や美容業は5%となっています。また、作家やSEは非課税となっています。「消費税」には免税事業者があり、年間売上が1,000万円に満たない事業者は消費税が非課税になります。

個人事業の会社設立で青色申告の特別控除を受ける

青色申告決算書個人事業で会社設立をした場合、青色申告で決算をする場合がほとんどですが、その際、青色申告特別控除というものが認められています。
その控除額は、一般に正規の帳簿を作成して、青色申告決算書(損益計算書と賃貸対照表)を確定申告書に添付した場合は65万円、現金出納帳や簡易簿記にて帳簿を作成した確定申告書の場合は10万円となっています。

正規の帳簿の作成とは、通常、複式簿記を指しているものとされていますが、必ずしも複式簿記を採用していなくても認められる方法があるのです。事実、この方法で決算をして、特別控除65万円の特典を利用している人が多数います。

その方法とは、現金出納帳、経費帳、買掛帳、売掛帳、預金出納帳、固定資産税台帳などでお金の出入りが明記されていて、損益計算書と賃貸対照表が決算書ともに作成されていれば良いというものです。複式簿記の知識がなくても、簡単な会計で65万円の特別控除が認められるのですから、会社設立に際して、検討してみると良いでしょう。



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