会社設立とは?

会社設立は、その名前の通り自身の会社を設立することをいいます。だからと言って、専用のオフィスなどをわざわざ設立したりする必要はありません。また、法人化することも会社設立の一つだとも言われます

会社設立は個人事業と違って、従業員が必要になるような大きな事業をしようと考えている方におすすめです。個人事業主であっても、従業員を雇い入れることはできます。ただ、会社を設立すると、従業員を雇い入れる際の社会保障料などが増加するというデメリットもあります。

しかし、会社設立をする上での大きなメリットは、信用が得られるようになることと、節税の幅が広がって収益が増えることです。
特に、個人としての収入がかなり多額になると、税金として払わなくてはいけないお金も多くなりますが、会社設立をすれば多くのことを費用として賄えるようになりますので、支払う税金を少なくすることができるようになり、総合的に見れば手元に残るお金が個人で働いていた時よりも多くすることが可能です。
もちろん、設立に当たっては30万円近くの費用がかかってしまいますが、それを差し引いても十分に利益が得られるようになりますので、かなり大きな事業をやろうと思っている方は会社設立をすることをおすすめします。

会社設立に関する発起人の法律上の責任

発起人会社設立手続きを実際に遂行していく立場にある方を、法律上、発起人といいます。
厳密には定款に発起人として記名押印した者を発起人といいます。
発起人は開業準備行為その他会社設立に必要な手続きを行います。
この発起人は、会社設立手続きにとって重要な行為をする大きな権限を有する一方で、会社設立手続きに関する責任を負うこととなります。
具体的には以下のような責任を負うこととなります。

会社法52条によって、発起人は、会社設立における払込の際に現物出資財産があった場合に定款に記載または記録した価格について著しく不足する場合には発起人は不足額填補責任を負うこととなります。
もっとも、発起人自身が現物出資をした場合を除いて、職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明することによって発起人の責任は免責されることとなります。民事訴訟におけるいわゆる抗弁になります。
会社設立における発起人の責任を追及される場合は極めて例外的な場合ですので、このような場合には弁護士へ相談されることがおすすめです。

会社設立をするときの発起人と株主について

会社設立をするときには発起人を設定する事が必要となります。株式会社では株式を発行することになるわけですが、その株式を保有している人を株主と呼びます。株式会社は株主のものだと考えておくべきでしょう。
ですから、株式をすべて取得すれば会社に関することを自由に決められるということになるのです。つまり、株式会社は株主のものだと考えるのが良いのです。

会社設立をするときには資本金が必要となるわけですが、この資本金を出してくれるのが出資者で、出資者というのはつまり株主のことだと考えれば良いと思います。最初にお金を出す人が株主なのです。
会社設立をするときには発起人という言葉が使われますが、これは会社が設立されるまでの間の呼び方で、会社が設立されれば株主と呼ばれることになります。ですから、発起人というのは出資した人のことで、将来的には株主になる人だと考えておいて問題はないでしょう。言葉は難しいですが、つまり株主のことなのです。



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