会社設立とは?

会社設立とは?

会社設立は、その名前の通り自身の会社を設立することをいいます。だからと言って、専用のオフィスなどをわざわざ設立したりする必要はありません。また、法人化することも会社設立の一つだとも言われます

会社設立は個人事業と違って、従業員が必要になるような大きな事業をしようと考えている方におすすめです。個人事業主であっても、従業員を雇い入れることはできます。ただ、会社を設立すると、従業員を雇い入れる際の社会保障料などが増加するというデメリットもあります。

しかし、会社設立をする上での大きなメリットは、信用が得られるようになることと、節税の幅が広がって収益が増えることです。
特に、個人としての収入がかなり多額になると、税金として払わなくてはいけないお金も多くなりますが、会社設立をすれば多くのことを費用として賄えるようになりますので、支払う税金を少なくすることができるようになり、総合的に見れば手元に残るお金が個人で働いていた時よりも多くすることが可能です。
もちろん、設立に当たっては30万円近くの費用がかかってしまいますが、それを差し引いても十分に利益が得られるようになりますので、かなり大きな事業をやろうと思っている方は会社設立をすることをおすすめします。

会社設立に関する発起人の法律上の責任

発起人会社設立手続きを実際に遂行していく立場にある方を、法律上、発起人といいます。
厳密には定款に発起人として記名押印した者を発起人といいます。
発起人は開業準備行為その他会社設立に必要な手続きを行います。
この発起人は、会社設立手続きにとって重要な行為をする大きな権限を有する一方で、会社設立手続きに関する責任を負うこととなります。
具体的には以下のような責任を負うこととなります。

会社法52条によって、発起人は、会社設立における払込の際に現物出資財産があった場合に定款に記載または記録した価格について著しく不足する場合には発起人は不足額填補責任を負うこととなります。
もっとも、発起人自身が現物出資をした場合を除いて、職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明することによって発起人の責任は免責されることとなります。民事訴訟におけるいわゆる抗弁になります。
会社設立における発起人の責任を追及される場合は極めて例外的な場合ですので、このような場合には弁護士へ相談されることがおすすめです。

会社設立をするときの発起人と株主について

会社設立をするときには発起人を設定する事が必要となります。株式会社では株式を発行することになるわけですが、その株式を保有している人を株主と呼びます。株式会社は株主のものだと考えておくべきでしょう。
ですから、株式をすべて取得すれば会社に関することを自由に決められるということになるのです。つまり、株式会社は株主のものだと考えるのが良いのです。

会社設立をするときには資本金が必要となるわけですが、この資本金を出してくれるのが出資者で、出資者というのはつまり株主のことだと考えれば良いと思います。最初にお金を出す人が株主なのです。
会社設立をするときには発起人という言葉が使われますが、これは会社が設立されるまでの間の呼び方で、会社が設立されれば株主と呼ばれることになります。ですから、発起人というのは出資した人のことで、将来的には株主になる人だと考えておいて問題はないでしょう。言葉は難しいですが、つまり株主のことなのです。



個人事業主とは?

まず、個人事業主とはそもそも何なのか、ということですが、その言葉通りで個人だけで事業を行う人のことを指します。個人事業主の場合は、法律上の手続きなどがほとんどないため、かなり簡単に行うことができます。そのために、仕事を辞めて個人事業主、フリーランスとして働く人も多いですし、学校を出てすぐに個人として働き始める人も多いです。
仕事のし易さや開業のし易さ、さらにそれにかかる費用などもほとんどないので、わざわざ会社を設立する必要性がないのであれば、個人事業主として働き始めることがおすすめです。

個人事業主として働く場合は、開業届を提出する必要もあります。ただ、それらの記入はかなり簡単です。別に提出をしなくとも、個人事業主として働くことはできるのですが、する上でのメリットは個人事業主が必ず行わなくてはいけない確定申告の中でも、最大65万円までの控除がもらえる青色申告を行えるようになることが挙げられます。

ただ、そのためには確定申告のための帳簿がかなり複雑になり、年末年始にかけてかなり苦しい作業を強いられることもあります。また、収入が多くなれば多くなるほどそれも複雑化しますので、事業がかなりうまくいきそうならば、個人事業主として働くとちょっと面倒なことになってしまうことがデメリットとして挙げられるでしょう。

個人事業主は自分で税金を計算して確定申告をしなければならない

商店などを経営している個人事業主は、サラリーマンと違って一年間に得た所得に対する税金を自分で計算して確定申告をしなければなりません。個人事業主にかかる税金には

  • 所得税
  • 住民税
  • 個人事業税
  • 消費税

などがあります。中でも一番大きい税率は超過累進課税の「所得税です。

課税所得額によって5%から40%までの6段階になっています。「住民税」も以前は所得税と同様に超過累進課税でしたが、平成19年より一律10%(市町村民税が6%、都道府県民税が4%)に変更されました。なお、住民税は後払いなっているため、今年度の所得に対して税金を納めるのではなく、前年度の所得分の税金を支払います。

個人事業税」は業種によって税率が違っているのが特徴でもあります。例えば、第1種事業の販売業や飲食店業は5%、第2種事業の畜産業や水産業は4%、第3種事業の医業や美容業は5%となっています。また、作家やSEは非課税となっています。「消費税」には免税事業者があり、年間売上が1,000万円に満たない事業者は消費税が非課税になります。

個人事業の会社設立で青色申告の特別控除を受ける

青色申告決算書個人事業で会社設立をした場合、青色申告で決算をする場合がほとんどですが、その際、青色申告特別控除というものが認められています。
その控除額は、一般に正規の帳簿を作成して、青色申告決算書(損益計算書と賃貸対照表)を確定申告書に添付した場合は65万円、現金出納帳や簡易簿記にて帳簿を作成した確定申告書の場合は10万円となっています。

正規の帳簿の作成とは、通常、複式簿記を指しているものとされていますが、必ずしも複式簿記を採用していなくても認められる方法があるのです。事実、この方法で決算をして、特別控除65万円の特典を利用している人が多数います。

その方法とは、現金出納帳、経費帳、買掛帳、売掛帳、預金出納帳、固定資産税台帳などでお金の出入りが明記されていて、損益計算書と賃貸対照表が決算書ともに作成されていれば良いというものです。複式簿記の知識がなくても、簡単な会計で65万円の特別控除が認められるのですから、会社設立に際して、検討してみると良いでしょう。



個人事業と会社設立

悩むスーツ姿の男性いざ、会社を辞めて個人で仕事を始めようと思ったときに、まず真っ先に悩むことは個人事業として仕事をするのか、それとも会社を設立して仕事をするのかのどちらを選ぶかです。
一人だけでできる仕事ならば、無理に会社設立をしたり法人化をする必要はありません。
ただ、事業がかなり大きくて、自分だけで仕事を行えなくて、従業員を雇い入れる必要があったりすると、個人事業だけでは仕事ができず、会社の設立をしなければならなくなります

ただ、多くの人が個人事業と会社設立の明確な違いというものがいまいち分かっていないのではないか、と思います。それもそのはずで、あまり調べようとは思わないことばかりですし、場合によっては個人でできる仕事であっても、会社設立をしてしまった方がいい場合もあります。

ですので、今回は会社などを辞めて新たに自分が仕事を行おうと思っている方へ向けて、個人事業主と会社設立の簡単な説明とその違いについて説明したいと思います。

また、仕事を始めてからかなり気になってしまう、私たちがこの国で生きていく上で支払わなければならない税金についても少し説明したいと思います。これだけで自分自身で仕事を行うために必要になる知識が全て賄えるわけではありませんが、多少知っておけば、必ず役に立つことですので、個人事業主になるのか、会社を設立するのか悩んでいる方はぜひとも参考にしてみてはいかがでしょうか。一読して頂けると嬉しいです。

個人事業のまま経営するか法人成りするか

個人事業を行っていると法人成りするか個人事業のまま経営するか悩む方が多いと思います。私の家族も個人事業を行っているのですが、3期目を向かえ売り上げが1000万を超えている為、来年度は消費税を納めることとなりました。この時に、法人成りするべきかどうか悩まれる方が多いです。

法人になるには、登記をしなければならないしその費用と資本金が必要になります。いくら資本金1円で株式会社が創れるとは言っても、実際に資本金1円で会社を設立するのは難しい話です。でも消費税がまた2年間免除に成るのなら法人成りしたほうがいいのかなと悩むところです。
今後消費税は上がっていくだろうし、会社として設立すれば経営者の給与も経費として計上できるわけですから、法人税を払う分所得税は減ります。そして何よりもお客様が安心感をもたれます。個人事業だと心配や不安を持つお客様も少なからずいると思います。しかし、会社となるとそういった不安は解消されます。

様々な面から検討して法人成りするべきかどうか考える必要があります。実際に法人成りしている身近な方に相談して決めるのもいいです。不景気な世の中ですから継続していくことはなかなか難しいですが、安心して生活できるようにしっかりと検討していくことが大切です。



Top